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廃棄ロスにかかる費用はいくら?食品ロス削減への対策もご紹介

食品の廃棄ロスの処理にどの程度費用がかかるかご存知でしょうか?

食品の廃棄ロスは、食べ残しや売れ残りなどのまだ食べられる食品を捨てること(食品ロス)で起こります。食品が捨てられると生産に使われた資材や労力が無駄になることに加え、環境悪化や食糧危機に影響を与えるほか、廃棄にかかる経済的損失を招きます。

そのため、世界各国で食品の廃棄ロス削減の取り組みが進められており、日本も例外ではありません。

この記事では、廃棄ロスが起こる原因や経済的損失について解説するとともに、廃棄ロスを減らすための具体的な取り組みを紹介します。

食品の廃棄ロスとは

初めに、食品の廃棄ロスについて解説します。

食品を廃棄したときの損失

廃棄ロスとは、本来なら食べられる状態の食品を廃棄することによって生じる損失を指します。廃棄される食品そのものを指す場合は、「食品ロス」といいます。

日本では食品廃棄物等のうち年間523万トンの食品ロスが生じており、そのうち279万トンが事業系食品ロス、244万トンが家庭系食品ロスです。国民1人当たりに換算すると、年間で約42キロの食品ロスが生じていることになります。

ちなみに世界全体ではどうでしょうか。FAQ(国際連合食糧農業機関)の調査によると食料廃棄量は年間13億トンで、人の消費のために生産された食料の3分の1が廃棄の対象になっていると推定されています。

食品の廃棄ロスは環境悪化や食糧危機につながるだけでなく、経済的にも深刻な損失をもたらします。企業における廃棄ロスには、「仕入れまたは生産にかかるコスト」と「廃棄にかかるコスト」の2つの損失があります。

食品を廃棄することで生まれる経済的損失を抑えるためにも、食品の廃棄ロスを減らすための取り組みが求められています。

廃棄ロスが起こる原因

食品の廃棄ロスは、また食べられる食品を捨てること、つまり食品ロスによって起こります。

日本での食品ロスの原因は、大きくわけて2つです。1つは事業系食品ロスで、コンビニエンスストアやスーパーなど小売店での返品や売れ残り、飲食店での食べ残しなどがあります。

もう1つは、家庭系食品ロスです。作り過ぎによる食べ残しのほか、賞味期限切れなどで食べずに廃棄するもの(直接廃棄)や、皮の剥きすぎ(過剰除去)などが挙げられます。

廃棄ロスを減らすためには、国民一人ひとりが自覚を持つことが重要といえるでしょう。

廃棄ロスで生じる費用はいくら?

ゴミの仕分け

廃棄ロスで生じる経済的損失は、どれくらいでしょうか。廃棄物の処理にかかる費用を中心に、具体的に見ていきましょう。

廃棄物の処理にかかる費用

廃棄物は大きく一般廃棄物と産業廃棄物にわけられます。産業廃棄物は事業活動によって排出された特定の20種類のごみを指し、それ以外は一般廃棄物として処理されます。一般廃棄物の取り扱いは各市区町村によって異なりますが、例えば可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみ、家電製品、自転車、パソコン、有害ごみ、し尿などが挙げられます。

食品についていえば、食品メーカーの製造段階で出たごみは産業廃棄物ですが、スーパーや百貨店、レストランなど流通段階で出たごみは、食品ロスも含めすべて一般廃棄物に分類されます。

環境省の発表によると、令和3年度(2021年度)の一般廃棄物の処理費用は2兆1,449億円です。一般廃棄物の内訳について、平成20年度(2008年度)の福井市の調査を参考にすると、福井市で排出されたごみのうち「燃やせるごみ」は82%であり、そのうち46%が食品廃棄物です。

ほかの市区町村でもだいたい同じ割合と考えて計算してみましょう。

2兆1,449億×0.82×0.46=8,090億

つまり年間8090億円が、食品廃棄のため使われていることになります。

参考:一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和3年度)について | 報道発表資料 | 環境省 (env.go.jp)

国民一人あたりの年間費用

食品廃棄にかかる費用(約8,090億円)を国民の数で割ると、1人当たり年間約6,500円の負担をしていることになります。

さらに食品廃棄物等のうち、可食部分と考えられる食品の廃棄ロスはどれくらいでしょうか。一例として2021年度の食品廃棄物等2,402万トンのうち、食品ロスは523万トンで、割合でいうと約22%です。これを1人当たりの金額に当てはめてみましょう。

6,500円×0.22=1,430円

つまり私たちは、食べられる食品を廃棄するために1人当たり年間1,430円のお金を負担しているのです。

また、廃棄ロスにはごみ処理費用だけでなく、食材の仕入れや生産、購入費用なども含まれます。例えば京都市の一般家庭における調査では、食べ残した食品の購入費も含め廃棄ロスを計算した結果、一世帯年間6万円という数字が出ています。

参考:京都市の生ごみデータ | 京都市食品ロスゼロプロジェクト (sukkiri-kyoto.com)

廃棄ロスを減らす3つの考え方

3R

食品の廃棄ロスを減らし、廃棄ロスを削減するためには、国民一人ひとりが自覚を持つことが重要です。

廃棄ロスを減らすための取り組みのうち、柱となるのが「3R(スリーアール)」です。3Rは「リデュース・リユース・リサイクル」の頭文字からなり、もともとは環境問題へのアプローチとして生まれました。

この3Rを食品の廃棄ロスに当てはめ、具体的に考えてみましょう。

リデュース(REDUCE)

リデュースには「発生抑制」の意味があり、廃棄ロスの発生そのものを抑制しようという考え方です。食品ロス・廃棄ロスの削減には、リデュースが一番の近道になります。

今日からでも実践できる具体例は以下です。

  • 買い物ではバラ売りや量り売りを利用し、使い切れる分の食材だけを購入する
  • 外食の際には、食べ残しをしないよう適切な量を注文する
  • 購入した食材は下処理をして冷凍するなど、保存を工夫する
  • 魚の頭部やあら、野菜の皮なども、調理方法を工夫しておいしくいただく

また最近は、「てまえどり(手前取り)」を呼びかける自治体が増えています。これは、スーパーやコンビニエンスですぐ食べる食品を購入する際に、賞味期限や消費期限の近い商品から取ろうという取り組みです。

リユース(REUSE)

リユースには「再流通」の意味があります。食品の販売方法を工夫したり、余った食品を寄付したりすることで、もう一度流通にのせることを指します。

具体的な取り組みを紹介しましょう。

  • 賞味期限切れや賞味期限間近、季節外れなど訳ありの食品を、値段を下げて販売する
  • 廃棄される可能性の高い食品を、フードバンクやフードドライブを通じて必要とする人に寄付する

ちなみにフードバンクとフードドライブの違いは、前者がおもに食品を扱う企業を対象に寄付を募るのに対し、後者は家庭にある買い過ぎた食品などを対象にします。集められた食品は、生活困窮者を支援する団体や福祉施設などに届けられます。

リサイクル(RECYCLE)

リサイクルには「再生」の意味があり、廃棄する食品を資源化することで、ごみの量を減らす取り組みです。

  • 食品残渣(食品関連事業所から出る食品由来のごみ)を再利用して、家畜用の飼料にする(エコフィード)
  • 食品残渣を微生物で腐熟させ、堆肥や肥料にする
  • 食品廃棄物をメタン発酵させ、メタンガスを作りエネルギーとして再利用する
  • ごみを焼却する際に発生する熱を利用して、発電する

廃棄ロス対策に有効な急速冷凍機とは

食品ロスおよび廃棄ロス対策として昨今注目されているのが急速冷凍機の活用です。

急速冷凍機は食材の細胞を壊さず冷凍することで品質を落とさず冷凍・解凍ができる技術です。

従来の冷凍だとドリップ、変色、臭みなどの品質劣化が起こってしまっていたのに対し、急速冷凍技術を使うことでこれまで冷凍できなかったものも品質を落とさずに冷凍が可能です。

比較

急速冷凍であれば品質を落とさずに長期保存が可能になるため、これまで起こっていた廃棄ロスの原因を潰すことができます。

  • 食材を冷凍で保管し使う分だけ解凍することで仕入れすぎによるロスを無くす
  • 獲れすぎた食材を冷凍することでロスを出さず必要なタイミングに食べることができる
  • 作りすぎた食品を冷凍することでロスを出さない

急速冷凍機を活用することで、様々な場面で発生している食品の廃棄ロスを削減することができています。そのため、飲食店から食品メーカーなど様々な会社が活用しています。

まとめ

ここまでご紹介した通り、年間523万トンの食品ロスが生じており、そのうち279万トンが事業系食品ロス、244万トンが家庭系食品ロスです。また、食べられる食品を廃棄することは、大きな経済的損失を招きます。

こういった廃棄ロスを無くしていくための新たな方法が急速冷凍機の活用です。品質を落とさず、長期保存が可能となるため、廃棄ロス削減に向けた対策としてとても注目されています。

廃棄ロスを削減削減したいという方はぜひ急速冷凍機の活用もご検討ください。

この記事の監修者

木下 昌之

デイブレイク代表
木下 昌之

70年続く老舗冷凍機屋の3代目。2013年、特殊冷凍テクノロジー×ITを軸に国内唯一の特殊冷凍機の専門会社としてデイブレイクを創業。各種メディアや書籍「フードテック革命」にてフードテック企業の代表格として紹介されるなど、「急速冷凍」をコアに食品流通業界の根本改革に邁進中。

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